環境・社会活動

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
令和2年4月1日 ~ 令和7年3月31日までの 5年間
目標1
子どもの出生時における育児休業の取得を促進する。
対策
令和2年4月~
社内メールを活用した周知及び管理職を対象とした研修の中でも周知・啓発を実施
(年1回実施)
目標2
有給休暇の取得及び、男性の育児目的の休暇取得の促進を全社員に定期的に周知するとともに、管理者にも休暇取得促進への対応を依頼する。
対策
令和2年4月~
計画的な取得に向けた管理職研修の実施
令和2年10月~
社内メールを活用した周知(毎年10月)
目標3
令和7年3月までに、各職場で所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
対策
令和2年10月~ 各職場へノー残業デー設定依頼
令和2年10月~ ノー残業デーの定着と継続の確認
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